参加受付中 No.700 医療経済研究会【オンライン開催】

• 日時2025 年 5 月 19 日（月）14：00～15：30
• テーマ「経済産業省　生物化学産業課の医薬品分野における取組」
• 講師・概要 下田　裕和 氏
  経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課 課長
  
  経済産業省では、近年急速に発展しているバイオテクノロジーに関連する政策について今後の方向性を示すため、産業構造審議会バイオ小委員会において検討してきた内容を「バイオ政策のアクションプラン」として取りまとめた。
  本アクションプランを軸に、創薬エコシステムの確立に向けたベンチャー支援、ワクチン・バイオ医薬品の製造拠点及び人材育成、再生医療・遺伝子治療における製造機能（CDMO）の強化等、今後の医薬品における取組みの方向性を提示する。
  
• 視聴に関するご注意 【参加方法】オンライン開催（Zoomウェビナー）
  
  5月16日（金）に、Zoom（ IHEP事務局 no-reply@zoom.us ）より、参加者別のURL・パスコードのご案内を送付いたします。
• 申込締切、参加費お振込締切 5月 12日（月）17：00
• 会場オンライン開催
• 参加費1,100円 （5月 12日（月）までに事前振込）
  お申込み後、数日以内に請求書をお送りいたします。（ 送信元：noreply@misoca.jp ）
  ※法人会員で複数名同時にお申込みの場合、一人目にご入力いただいたご参加者様宛に請求書が送付されます。（全参加者分合算）
• 備考聴講用URL（ZoomのURL）は 5月16日（金）に送付いたします。
  ※ キャンセル時の参加費のご返金は致しかねます。
  ※ 代理でのお申込みは可能ですが、「参加者名」は実際にご参加される方のお名前をご入力ください。（ご本人様のみの参加とします。）
  ※ 発行されたID・パスワードは他人に共有しないでください。また無許可で録音・録画する行為は法律で禁止されておりますのでご遠慮ください。
  
  

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参加受付中 No.699 医療経済研究会【オンライン開催】

• 日時2025 年 4 月 23 日（水）14：00～15：30
• テーマ「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の概要と課題
• 講師・概要 遠藤 久夫
  医療経済研究機構 所長
  
  医師の偏在問題は古くて新しい問題である。少子高齢化、人口減少を背景に地域の人口動態に応じた機能別の病床数の調整を行う地域医療構想が進んでいるが、これは医師の地域偏在の問題に改めて焦点を当てることになった。これを受け、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」「社会保障審議会医療部会」において議論が行われ、令和6年12月に「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を発表した。本セミナーはこれらの会議体の座長を務めた講師が、本政策の概要と課題について解説する。
• 視聴に関するご注意 【参加方法】オンライン開催（Zoomウェビナー）
  
  4月21日（月）に、Zoom（ IHEP事務局 no-reply@zoom.us ）より、参加者別のURL・パスコードのご案内を送付いたします。
• 申込締切、参加費お振込締切 4月 16日（水）17：00
• 会場オンライン開催
• 参加費1,100円 （4月 16日（水）までに事前振込）
  お申込み後、数日以内に請求書をお送りいたします。（ 送信元：noreply@misoca.jp ）
  ※法人会員で複数名同時にお申込みの場合、一人目にご入力いただいたご参加者様宛に請求書が送付されます。（全参加者分合算）
• 備考聴講用URL（ZoomのURL）は 4月21日（月）に送付いたします。
  ※ キャンセル時の参加費のご返金は致しかねます。
  ※ 代理でのお申込みは可能ですが、「参加者名」は実際にご参加される方のお名前をご入力ください。（ご本人様のみの参加とします。）
  ※ 発行されたID・パスワードは他人に共有しないでください。また無許可で録音・録画する行為は法律で禁止されておりますのでご遠慮ください。
  
  ※本セミナーより、試験的に参加申込みいただいた方を対象に（参加費お支払い済の方）、セミナー終了後（3営業日後）から約2週間程度、当日講演動画の配信をいたします。詳細は、聴講用URL・当日資料配布時にご案内を予定しております。

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開催終了 No.698 医療経済研究会【オンライン開催】

• 日時2025 年 3 月 14 日（金）15：00～16：30
• テーマ新経済成長大国インドの医療保険制度および製薬産業の最新動向と課題
• 講師・概要 上池 あつ子 氏
  中央学院大学 商学部 准教授
  
  インドの医療保険制度および製薬産業の最新動向と課題について概説する。独立以来、インド政府は、医療・医薬品アクセスの改善を目標に掲げ、現在も医療および医薬品をアフォーダブルなものにするための取り組みを続けている。その目標を実現するために、インドではデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、様々な医療サービスや医薬品を生み出すイノベーションを推進している。また、インド製薬企業はサステナビリティ経営を行うことによって、インドにおける環境問題の改善に取り組むだけではなく、医薬品のアフォーダビリティの改善にもつなげている。以上の取り組みについて、 IHEPのインドの医療保障制度報告書 と現地調査の内容から解説する。
• 資料
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開催終了 No.697 医療経済研究会【オンライン開催】

• 日時2024年 9 月 26 日（木）15：00～16：00
• テーマOECDガイドラインに準拠した日本のCOVID-19関連費用推計
• 講師・概要 満武　巨裕
  医療経済研究機構 研究部 副部長
  
  OECDは加盟国に対してCOVID-19関連費用データの提出を求め、日本は2020年度を対象としたデータから提出を開始した。COVID-19関連費用データについては、38加盟国中の27ヵ国が推計しているが、OECDガイドラインに基づき各国が独自推計をするために、OECDが定める主要分類（治療費用、検査費用、ワクチン接種費用、材料費用、その他）を満たしていない国、総額のみのデータ提出にとどまっている国も存在する。G7の中では米国とイタリアは、COVID-19関連費用データを提出していない。
  本報告では、日本のCOVID-19の推計方法及び推計値の国際比較の結果を解説する。
  
  
• 資料
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開催終了 No.696 医療経済研究会【オンライン開催】

• 日時2024年 8 月 22 日（木）15：00～16：30
• テーマ医療DXの進捗状況
• 講師・概要 猪飼　裕司 氏
  厚生労働省 大臣官房総務課企画官
  電子処方箋サービス推進室長
  
  2023年6月に医療DX推進本部で「医療DXの推進に関する工程表」が決定されてから一年超が経過する中、電子カルテ情報共有サービスの連携方法が具体化され、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の実態把握や対応が進み、電子カルテ等の医療情報の二次利用に関する方向性が示され、また電子処方箋の薬局等への導入が進む等、具体的に進展しています。これらの多岐にわたる政府の取組の最新状況をまとめてお話しします。
  
• 資料
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開催終了 No.695 医療経済研究会【オンライン開催】

• 日時2024年 6 月 21 日（金）15：00～16：30
• テーマ医療用漢方製剤の薬価が大幅に引き上げられた背景
• 講師・概要 新井　一郎 氏
  日本薬科大学　副学長・教授
  
  2024年4月1日の薬価改定において、医療用漢方製剤の薬価が大幅に引き上げられました。一方、2023年度には、２社が医療用漢方製剤事業から撤退しました。医療用漢方製剤は日本人での使用経験をベースに承認された医薬品であり、また、農産物であるという、現代薬とは異なる２つの特徴を有しています。今回は、医療用漢方製剤の薬価収載から今日までの道のりと、薬価引き上げに至った近年の漢方薬を取り巻く状況についてお話しします。
• 資料
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開催終了 No.694 医療経済研究会【オンライン開催】

• 日時2024年5 月16 日（木）14：00～15：30
• テーマ「地域の実情」に応じた医療・介護の体制整備はどこまで可能か
• 講師・概要 三原　岳 氏
  ニッセイ基礎研究所上席研究員
  
  最近の医療・介護改革では、「地域の実情」という言葉が多用されており、自治体の主体性が期待されている。例えば、病床再編などを目指す「地域医療構想」では、都道府県を中心とした関係者の合意形成が想定されている。今後の人口動態などを踏まえると、全国一律の対応が困難になっており、地域ごとの対応が求められる。
  ただ、平等性が求められる医療・介護制度では、集権的な対応も必要であり、集権と分権のバランスが問われる。さらに、制度の運用に関する自治体の「実情」を見ると、現時点で国の期待に応えているとは言えない。
  本講演では、最近の制度改正や自治体の状況を概観した上で、今後の医療・介護提供体制改革に向けた論点や課題、方向性などを問う。
• 資料
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開催終了 No.693 医療経済研究会【オンライン開催】

• 日時2024年4 月24 日（水）15：00～16：30
• テーマ「有識者検討会の議論からみる2024年度薬価制度改革」
• 講師・概要 坂巻　弘之氏
  一般社団法人　医薬政策企画P-Cubed　代表理事
  （神奈川県立保健福祉大学　シニアフェロー）
  
  2024年度薬価制度改革は「ドラッグ・ラグ/ロスの解消」と「安定供給確保」が大きなテーマであった。新薬については、「迅速導入加算」の新設や、新薬創出加算の見直しなどが行われる。また、後発医薬品メーカーの安定供給体制を評価する仕組みの試行的導入など、「有識者検討会」の議論がかなり反映された内容といえる。一方で、有識者検討会で十分に議論されなかった部分が今後の課題として残されたともいえる。講演では、有識者検討会での議論を振り返りながら、薬価制度の今後の課題について考察してみたい。
• 資料
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