発行物PUBLICATIONS厚生労働省老人保健健康増進等事業

2006 年度

高齢者虐待防止法施行後の高齢者虐待事例への対応状況に関する調査: 平成18 年４月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」においては、高齢者虐待発見の際の市町村への通報義務が規定されたことに加え、市町村に対し、虐待の防止、被虐待者の安全確保および養護者に対する支援という包括的な対応を求めるなど、高齢者の権利擁護のために大きな役割が期待されている。
また、介護保険法改正に基づき新しく設置されることとなった地域包括支援センターは、地域における高齢者の介護予防や包括的マネジメントといった役割を担う一方、高齢者虐待防止への取組みを含めた総合相談・支援への対応が重要な役割として位置づけられている。
こうした背景に基づき、本調査研究は高齢者虐待防止法施行後における高齢者虐待事例への対応に向けた市区町村の体制整備の進捗状況や現場での具体的な対応状況を把握し、改正介護保険法や高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「法」とする）施行後の地域包括支援システムの効果的なあり方を検討する際の基礎資料を作成することを目的とした。