2016/09/27プレスリリース

国民健康保険医療費パネルデータを用いた医療費増加要因分析に関する調査報告について

医療経済研究機構（東京都港区、所長：西村周三）は、平成25〜27年度に、国民健康保険医療費パネルデータを用いた医療費増加要因の分析を、自主研究事業として実施しました。その概要を別添のとおりお知らせします。

医療費問題は医療政策の根幹をなす重要な政策課題ですが、「なぜ医療費が増えるのか」という根本原因については、高齢化、病床数、所得、医療技術の進歩など、多数の要因が指摘されながらも、その要因間での相対的重要性については明確ではありませんでした。そこで、本調査研究では、1983年〜2012年の30年間にわたる国民健康保険医療費（国保医療費）のパネルデータ（都道府県別年次データ）を用い、一人当たり国保医療費の増加要因として、高齢化、悪性新生物死亡率、脳血管死亡率、一人当たり県民所得、特別養護老人ホーム定員数、民生委員訪問回数、病床数、医師数、平均在院日数、保健師数を選別し、一人当たり国保医療費を目的変数とするパネルデータ分析により、一人当たり国保医療費の増加要因を分析しました。また、付随した分析として、都道府県別の要因比較、駆け込み増床の分析、供給誘導需要の分析、調剤医療費の分析、診療報酬改定の効果に関する分析等も行っています。