2017/10/04プレスリリース

医療・介護・健診に関するビッグデータの統合解析によるエビデンスに基づく地域包括ケアシステムの実現に向けた取組みを始動

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構（所長：西村周三、以下、医療経済研究機構）研究部の満武巨裕の研究グループと国立大学法人東京大学　生産技術研究所（所長：藤井輝夫、以下、東大生研）の喜連川優の研究グループは、三重県名張市（市長：亀井利克、以下、名張市）と協力し、地域における医療・介護・健診に関するビッグデータを活用し、エビデンスに基づく効率的な地域包括ケアシステムを実現するための研究の取組みを開始しました。
地域における医療・介護・健診に関する個々の施策は、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、介護保険広域連合、県庁をはじめとする複数の異なる制度や組織がそれぞれ担っていることから、従来、自治体において医療・介護・健診を一体的に捉えて分析し、施策の立案に活かす試みは十分には行われておりませんでした。医療経済研究機構と東大生研は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）「社会リスクを低減する超ビッグデータプラットフォーム」（プログラム・マネージャー：原田博司、以下、ImPACT）の支援の下、地域における医療・介護・健診のビッグデータを活用する一体的な施策立案の実現を目指す研究を進め、昨年度、医療・介護・健診のそれぞれのビッグデータを統合して解析可能な超高速ヘルスケアビッグデータ解析システムの試作に成功しています。この度の取組みは、当該研究を発展させると共に、さらに名張市の協力を得ることにより、地域における医療・介護・健診の実態に即した地域包括ケアシステムの確立に向けた具体的な施策立案を目指すものであり、我が国で初めての試みです。
さらに、名張市は、地域福祉教育総合支援システムの推進を行っており、「名張版ネウボラ〜妊娠・出産・育児の切れ目のない支援」、「まちじゅう元気！！プロジェクト」等の活動を行っています。医療・介護・健診に関するビッグデータに加え、新たなビッグデータを融合して活用していくことにより、科学的な自立支援等のエビデンスの分析も進めていきます。