SEARCH発行物PUBLICATIONS厚生労働省 老人保健健康増進等事業
2023 年度
- 諸外国の介護制度に関する調査研究 報告書
- 本調査研究は今後の日本の介護保険制度の施策展開の参考とするため、諸外国の公的な介護保障制度の最新の状況を把握するものである。具体的には、既存の各種調査を踏まえた基本データをまとめた上で、社会保険方式のオランダ、ドイツ、韓国、自治体事業（税方式）で行うイギリス、フランスそれぞれごとに、以下の論点につき記述を行った。
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①認知症の人を支えるための施策、②高齢者の健康づくり（介護予防）に関する取り組み、③ICT・ロボットの導入に関する取り組み、④科学的介護についての取り組みとその効果、⑤医療と介護の連携に関する取り組み、⑥低所得者への対応等、⑦最新の動向
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- 英国等諸外国における支援を必要とする住民と地域の多様な主体との調整を 行う職種との国際比較を通した生活支援コーディネーターの活動基盤強化に 関する調査研究 報告書
- 本調査研究事業では、地域包括ケアシステム構築に大きな役割を果たす生活支援コーディネーターの活動基盤の強化につながる施策を導くことを目的に、海外各国におけるパブリックヘルス・福祉・生活支援を視野に支援を必要とする住民と地域の多様な主体との調整を行う職種の活動や成果および課題に関して調査研究するとともに、国内の活動事例や生活支援コーディネーターの全国アンケートを実施し、それらを比較することで得た様々な示唆を成果として報告している。
- フレイル高齢者に対する介護予防・生活支援における民間企業との協働推進と広域的な観点での自治体支援策に関する調査研究事業 報告書
- 本調査研究事業は、民間企業との協働を推進することにより、多様な主体の参画による地域包括ケアシステムの構築を進め、持続可能な地域づくりの在り方を模索することを目的とした事業である。九州の3つの地域において地域拠点づくりの実装支援を行い、多様な主体の役割分担、支援方法やネットワーク形成のためのコアの作り方を整理した。介護予防・生活支援における民間企業との協働ノウハウとして、「地域づくりはストーリーづくり」など9項目を成果として挙げている。
- 介護保険事業計画の作成における課題と対応状況を踏まえたPDCAサイクルの推進に資する調査研究事業 報告書
- 地域の実情が全く異なる各自治体において地域包括ケアシステムを進めていくためには、地域の実情を踏まえた介護保険事業計画（以下「計画」という。）を作成するとともに、各事業について適切に評価し、見直していくといったPDCAサイクルを推進していくことが重要である。
本事業では、計画におけるPDCAサイクルの推進に資することを目的に、以下の事業を行った。
①第９期計画作成に関する調査
②ロジックモデルを活用した計画の作成に取り組むモデル市町村支援
③令和４年度事業にて作成した分析ツールを活用した、ロジックモデル活用研修プログラムの開発
④評価基準に沿って計画における長期的アウトカムの指標について、より適切な指標設定の在り方を明らかにすること
本報告書に掲載されている「研修運営マニュアル」「分析ツール」についてはこちらをご覧ください。
介護保険「保険者シート」Webサイト
https://hokenja-sheet.jp/
- 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた市町村の地域デザイン力を高める組織構築に関する調査研究事業報告書
- 地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、市町村において、地域の実情に即した施策を広く展開するための「地域デザイン力」が重要であり、地域づくり施策の推進体制づくりをより進めることが必要とされている。
このため、令和4 年度に実施した「地域包括ケアシステム構築の加速化に向けた推進基盤に関する調査研究」事業による、基本的な地域の課題把握の仕組みや庁内外とのネットワーク体制整備などを図る支援を発展させ、支援を受けた市町村の経験やノウハウをさらに他自治体とのネットワークを通じて波及させることができるよう、有識者や先進自治体の実践者等による高度な政策立案を行う自治体同士のコミュニティ（地域包括ケア政策形成コミュニティ）を創出することを目的とする研究を行った。
本事業で実施した「アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム2023」の概要については、こちらをご覧ください。
https://www.ihep.jp/agile_program_2023/