日本においては、人生100年時代を迎えつつある中で、団塊の世代が75歳を超える2025年以降は85歳以上人口が急増することが見込まれており、これまでの延長線上での対応でこれを乗り越えることは困難であると各方面より指摘されております。
　したがって、介護保険制度の運営等社会保障制度の運営に関わる地方公共団体の立場から、今後は介護予防の早期からの対応であるフレイル予防のポピュレーションアプローチに取り組むことにより、健康寿命の一層の延伸と介護保険運営の安定化を図ることが急務であると考えます。
　以上のような状況にあって、令和4年12月1日にフレイル予防啓発に関する有識者委員会から「フレイル予防のポピュレーションアプローチに関する声明と提言」が公表されました。
　その後、フレイル予防のポピュレーションアプローチの旗振り役である地方行政関係者と学術関係者が中心となって約半年間の準備を経て、「フレイル予防推進会議」を設置し、フレイル予防のポピュレーションアプローチにおける啓発活動や効果的な手法の開発、更にはそれらの効果計測等フレイル予防のポピュレーションアプローチの普及のための活動の展開を目指したいと考えます。

　各自治体における地域住民に対する一般広報啓発のほか、地域住民の健康に関する様々な学びや集いの場などの資料として転載いただくなど幅広くご活用ください。表紙下に団体名、連絡先などをご自由に入れてください。
　パンフレット冒頭の写真については、ご活用の場に応じて選択いただけるよう3種類ご用意しております。（内容は同じです）

　本問答集は、フレイル予防住民啓発用パンフレットの趣旨を自治体職員や住民活動のリーダーなどが地域住民への説明の際や地域住民等からの質問に応じる際にご活用ください。




　本問答集は、フレイル予防のポピュレ―ションアプローチを進めようとする地方自治体において、職員の理解を深めるための共通の参考資料としてご活用ください。また、地域住民の日々の生活に密着した活動を展開する産業界がそれぞれの地域における自治体と連携してポピュレーションアプローチの推進に関わる際の参考資料としてもご活用いただけるものと考えております。