SEARCHIHEPについてABOUT US事業内容
医療経済研究機構は、わが国における医療経済および医療・介護政策に関する研究を促進することを目的とした研究機関です。
医療・介護政策の発展・向上に資するために、経済学等の手法により、さまざまな事象を実証的に研究しています。
あわせて、医療経済等に関する情報の収集・蓄積、普及啓発、ならびにこの分野における専門的研究者の育成等も行っています。
調査研究事業
医療経済研究機構では、わが国のヘルスケア政策に関する研究機関として、医療・介護・健康増進・疾病予防も含む「ヘルスケア」全般を研究領域として、さまざまな調査研究事業を行っています。重点的な研究分野は以下の6分野になります。
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毎年増加している国民医療費を中心に、マクロ的な視点から医療費・介護費の動向、医療費の増加要因の分析等の諸問題に取り組んでいます。医療制度改革、介護保険制度の見直しの議論の中で、近年注目されている分野であり、政策的提言にむすびつく研究を進めています。
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診療報酬体系・介護報酬体系の在り方を検討するための基礎的研究を行っています。具体的には、医療費の原価に関する研究、重症化予防の経済的評価に関する研究、薬剤政策に資する研究等の広範な課題に取り組んでいます。
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地域におけるヘルスケアの提供体制の在り方に関する検討などを行っています。
また、「健康日本21」の推進など近年ますます重要性を増している健康増進にかかわる研究も実施しています。 -
近年、医療施設・介護施設の運営についての関心が高まっており、これからの施設におけるサービス提供の在り方や、施設運営等についての研究を行っています。
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医薬品、医療機器等、ヘルスケアを取り巻く産業組織論や経済的評価、経営指標等の研究を行っています。
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欧米諸国をはじめとする諸外国の医療・介護制度に関する基礎的な情報の収集・整理や、国際比較研究等に取り組んでいます。
また、上記6分野に関するものとして、自治体における地域包括ケアシステムの構築に向けた政策推進のための調査研究事業や少子高齢化の伴う諸問題の国際的・学際的な視点での調査研究事業を行っています。
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地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護分野の政策推進に関する調査研究を行っています。
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少子高齢化に伴う諸問題を国際的・学際的な視点で調査研究し、広く広報・啓発および政策提言を行っています。
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基盤整備事業
医療経済研究機構では、関連文献に関するデータベースの作成、諸外国の大学・研究機関の医療経済研究に関する情報収集、専門的研究者の育成等、以下のような事業を行っております。
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医療経済および医療・介護政策に関する情報基盤を整備するため、関連する図書、統計、行政資料等を収集しています。
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医療経済および医療・介護政策に関する交流機会促進のため、海外研究機関等との交流ならびに交流支援活動を行っています。
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医療経済研究の発展と若手研究者の育成を目的として、研究助成を行っています。
普及啓発事業
医療経済や医療・介護政策に関する議論をより活発なものとするため、医療関係者や研究者をはじめとして、広く国民の皆様に対し医療経済や医療・介護政策に関する質の良い情報を積極的に提供することも医療経済研究機構の役割のひとつです。
具体的には以下のような事業を行っています。
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医療・介護政策、厚生行政等に関する幅広い情報提供を行うことを目的として、賛助会員向けレター「Monthly IHEP」を発行しています。医療関係有識者へのインタビューや厚生労働省関係者へのインタビュー、「医療経済研究会」のレビュー、有識者論稿等を掲載、年間11回発行しています。
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医療経済学会と共同発行の機関誌・学会誌として「医療経済研究」と「Asian Pacific Journal of Health Economics and Policy」を発行しています。医療経済・医療政策研究の発展に寄与しています。
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医療経済研究機構で実施した調査研究の
報告書等を発行し、賛助会員向けに送付等を行っております。 -
賛助会員向けにセミナー「医療経済研究会」を開催しております。テーマは医療経済、医療・介護政策、厚生行政等で、医療関係有識者、厚生労働省関係者等を講師にお迎えしてご講演いただいております。
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医療経済および医療・介護政策をめぐる議論の活発化を促すため、年1回、時宜を得たテーマでシンポジウムを開催しております。賛助会員のみならず、広く一般の方にもご参加いただいております。
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ホームページから研究内容等を情報提供しています。医学中央雑誌刊行会のご協力をいただき、同誌に掲載されている文献から医療経済関係文献に関するデータベースを作成し、医療経済関係文献の論文検索システムをご利用いただけます。また、賛助会員に入会いただくと”Monthly IHEP”、”調査研究報告書”、”医療経済研究会配布資料”等の閲覧・ダウンロードができます。法人賛助会員様には毎週金曜日にホームページの更新内容を中心とした情報を配信しています。