SEARCH発行物PUBLICATIONS厚生労働省 老人保健健康増進等事業
2010 年度
- レセプトデータを用いた市町村および個人レベルでの介護費・医療費の関連性分析
- 医療経済研究機構では、平成18年度から医療費および介護費の関連要因分析に取り組み、文献調査、医療費・介護費の関連要因モデル構築および検証を行っている。 平成22年度の研究では、複数の保険者（市町村国保）や広域連合から複数年の介護費と医療費のデータを収集し分析を行う。年齢・性別・要介護度などの個人属性を調整し、介護費と医療費の関係性ならびに地域差等の要因について検討を行う。
- 市区町村における高齢者虐待防止の標準化のための体制整備状況の関連要因および支援のあり方の検討
- 医療経済研究機構は平成18年度から平成20年度にかけて、「高齢者虐待防止法施行後の高齢者虐待事例への対応状況に関する調査」を行い、２年間にわたる市区町村の体制整備の進行状況を明らかにした。その結果、市区町村の間で体制整備の状況には差があり、体制整備が進んでいない自治体への支援方策が検討課題として示された。本調査研究は、市区町村における高齢者虐待防止のための体制整備への取組み状況に関連する要因をより包括的に検討すると共に、取組み状況により市区町村を類型化することで、取組みに必要な支援を明らかにする。
- 24 時間体制の在宅療養を支えるための医師と訪問看護師の協働に関する調査研究事業
- 今後の超高齢化社会において、在宅療養を望む患者本人と家族にとって、必要な在宅での医療やケアを受けることが出来るためには医師と訪問看護師のスムーズな協働体制があることは必須の事柄である。 本事業では、訪問看護ステーションを中心に置き、在宅療養を支えている医師（在宅支援診療所）との連携等のアンケート調査、ヒアリング調査を行い、問題点や課題を明確にしたうえで、訪問看護師、医師、患者・家族等を含めた連携のあり方の具体例を示すことで、在宅療養現場の活性化に繋がり24 時間体制の在宅療養が促進されると考える。
- 特別養護老人ホームにおける待機者（優先入所申込者）の実態に関する調査研究
- 特別養護老人ホーム入所申込者に占める「待機者（優先入所申込者）」の割合やその実態、入所決定の判断根拠等を明らかにすることを目的として、特別養護老人ホームに対してアンケート調査を実施する。施設における入所申込者管理方法や、入所申込者の要介護度・家族の状態、入所必要性等を調査し、入所決定に影響を与える要因等を分析する。これにより、今後の特別養護老人ホームのあり方等を検討するための資料を提供する。