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2021������������������������年度

介護保険制度の実施状況に係わる全体像把握のためのツールを活用した 分析手法の開発及び活用促進に関する 調査研究事業報告書
介護保険「保険者シート」は介護保険制度の実施状況を簡便に把握できるツールとして、全国保険者への普及が図られてきた。本事業では、保険者シートが保険者・市町村の地域マネジメントに効果的に活用されるよう、1)保険者の地域マネジメント実態把握、2)保険者シート活用マニュアルの作成、3)保険者シートを活用した自治体職員向け研修プログラム開発、を行った。第8期介護保険事業計画でアウトカムに指標を設定している保険者は38.7%に留まり、地域マネジメントを行えている保険者は多くない実態が明らかになった。保険者シート活用マニュアルは、介護保険基本ロジックモデルを示した上で、保険者シートの指標の位置づけやデータ解釈を整理し、地域マネジメントへの活用に向けて概要編、基礎編、活用編に構成した。保険者シートを活用した自治体職員向け研修は、都道府県単位の初任者研修、市町村単位の協働研修を開発・試行し、知識の獲得に一定の効果は得られたが、引き続き見直しを行う。保険者シートは、都道府県が行う保険者・市町村支援に活用できることが確認され、都道府県担当者向け研修は継続して実施していくことが期待された。

「保険者シート」データ登録、「保険者シート」とデータのダウンロード、可視化ツールについては、こちらをご覧ください。
介護保険「保険者シート」ホームページ
https://hokenja-sheet.jp/
介護予防・日常生活支援総合事業に 基づく移動支援サービスの 効果的な運営に関する 調査研究事業 報告書
介護予防・日常生活支援総合事業の補助等を行う移動支援の取組は、関連する法制度が複雑であるとともに、実際に移動支援の取組を行う住民への支援のみでなく、庁内の公共交通担当との連携や、運輸支局・交通事業者などとの連携・調整などが必要となる。したがって、各市町村の高齢福祉担当が移動支援の取組を推進していくためには、このような複雑な法制度を理解することや、多様なステークホルダーとの連携・調整を行うことなどが求められるが、十分な体制が確保できない市町村においては困難な場合も多い。
このような状況に対して、現在も都道府県による市町村支援は広く実施されているが、外部のアドバイザーによるセミナー・研修を開催するなどにとどまっていることも多く、市町村内の住民主体の活動を実際に創出するまでには至らないことも多い。
本事業では、このような問題認識のもと、各都道府県が主体となって(アドバイザー派遣や関係機関との調整等も含めた方法で)管内の市町村の取組を支援することができるよう、都道府県と市町村を対象としたアンケート調査を実施するとともに、実際に複数の都道府県において市町村を対象とした取組支援を行うことにより、都道府県が市町村を対象に住民主体の移動支援・送迎の取組創出を支援するためのポイントを整理する。

(大阪市の取り組み)


(名張市の取り組み)


(函南町の取り組み)