2020/04/10プレスリリース

厚生労働省令和元年度老人保健健康増進等事業　ケアマネジメントの公正中立性の確保の取組や質に関する指標のあり方に関する調査研究報告書を発刊

医療経済研究機構（東京都港区、所長：辻　哲夫）は、当機構主席研究員（兼 研究総務部次長 業務推進部特命担当）の服部真治らが、厚生労働省令和元年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費補助金）で採択された「ケアマネジメントの公正中立性の確保の取組や質に関する指標のあり方に関する調査研究」について取りまとめた報告書を発刊しました。
ケアマネジメントの公正中立性の確保の取組については、実態を把握するために介護支援専門員等に対してアンケート調査、インタビュー調査を行うとともに、先行研究を踏まえて、委員会で検討された取組案の7案を併記しています。また、ケアマネジメントの質に関する指標のあり方については、国内外の文献レビューや制度比較に基づき、ケアマネジメントの質の評価は公正中立性の確保がされていることを前提に地域全体で行うことを提案し、地域のwell-beingの維持向上を最終アウトカムに置いたロジックモデルを取りまとめています。この成果は、https://www.ihep.jp/publications/report/elderly_search.phpに掲載しております。

【公開に関する情報】
本調査報告は当機構以外の方もご覧いただくことが可能です。当機構のウェブページにて電子版を公開しております。