2014/11/12プレスリリース

プレスリリース「生活保護受給者に対する抗不安・睡眠薬処方の地域差に関する研究について」

〜多剤処方割合の地域格差、最大 11 倍〜

医療経済研究機構（東京都港区、所長：西村周三）は、研究員の奥村泰之らが行った、生活保護を受けている外来患者のレセプト情報 2,285,106 件の分析より、抗不安・睡眠薬等の多剤処方割合が最も高い西宮市 (4.4%) と最も低い富山県 (0.2%) において 11 倍の地域格差が認められることなどを示した研究成果を「臨床精神薬理（10 月 25 日掲載）」にて発表しましたので、その概要を別添のとおりお知らせします。
なお本研究は、『平成 25 度厚生労働科学研究費補助金 (障害者対策総合研究事業 (精神障害分野))「向精神薬の処方実態に関する研究 (研究代表者: 中込和幸)」』の助成を受けております。